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社交ダンスパーティーは風俗営業!?-ダンスと風営法を考える-

2012年8月31日の高知新聞では、公民館での社交ダンス講座が風営法適用対象内となる可能性があると報道しています。

高知新聞:社交ダンス講座違法?

なかなか難しい問題ですね。

そもそもが風営法があるからだと思いますが、筆者個人としては、風営法適用外となれば社交ダンスの裾野も広がるように思います。その一方で、現行では風営法適用外となる資格を受けた社交ダンススクールとその教師によって最低限の知識が保障されているとは思うのですが、そこが保障されなくなるのではないかとも思います。

今でも競技ダンス、ダンススポーツの指導は、風俗営業としての接客を伴わないことから、風営法は適用されないなどの考えもあるようです。ただ、これも法律にはかかれてないし、最高裁の判例もないようなので解釈次第なのでしょう。

とすると、海外のコーチャーの日本でのレッスン(日本の資格を持っていない場合)や、対価を取ったJDSFのダンススポーツの指導なども、解釈次第では違法となりうるということです

筆者の力が及ばないからか、競技ダンスやダンススポーツが風営法適用外という根拠は見つけられませんでした。ダンススポーツや競技ダンスが風営法適用外だって言う法的根拠や公安の公式の解釈を知っている人がいたら教えて欲しいです。連絡はページ下部フォームからお願いします。
(JDSFの解釈では、風営法の対象となる「社交ダンス」とは異なるオリンピックスポーツを目指す「ダンススポーツ」であり風営法適用外です。JDSFホームページ、日本ダンススポーツ連盟指導報酬規程の項参照)。

難しいのは、ヒップホップダンス教室も、事実上風営法適用内になっているようだということです。参照:ヒップホップダンス教室は社交ダンス教室のように風営法の適用対象外となりうるか- togetter

これを考えると、ヒップホップがそうならダンススポーツも風営法適用内なんじゃないのって筆者は思うのだけどなぁ。

調べてみると、いろいろなダンス(フラダンスや、ベリーダンス、ヒップホップやタップダンスなど)が、グレーゾーンの中にいて、一応社交性が少ないから、見てみぬふりされているようです。

もしダンススポーツが本当に風営法適用外なら、社交ダンスパーティーではなく、ダンススポーツ研鑽会などと言えば、風営法適用外なのかとかいう、なんだかむずがゆいような解決もあるのかもしれません。

ダンスが風営法に含まれているということが、いろいろな問題の発端だとは思いますが、なんとか解決して欲しいものです。

なんだかなぁな、風営法ですね。

風営法のダンスの項目を削除すべきと思う方は、インターネットで署名をあつめたりしているので、そういう活動に参加するのもいいのかもしれません。

Let’s DANCE | レッツダンス署名推進委員会 風営法からダンスの項目削除を求めます。

ただ、ダンスを資格を取ることで風営法適用外にすることに尽力した、全ダ連とJBDFからすると利権が失われるので、その一面だけを見ると経済的損失を受けますね。全ダ連にとっては、致命的なのではないかと思います。




投稿者:ハヤト
www.ndnf.netの主管理者です。ブログも書いています→ハヤトのブログ
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